教員養成（再課程認定）について

　日本の教員養成は、特定の大学に限らず一般の大学にも開かれ、いわゆる「開放制の教員養成」の原則をとっています。（戦前は、師範学校等においてのみ教員養成を行っていました。） 昭和２８年（1953年）、教育職員免許法が改正され、「課程認定」の制度が整いました。
　ただし、今日では、開放制の原則のもと、「教員養成に対する明確な理念（養成する教員像）の追求・確立がなされていない」、「教職課程の組織編成やカリキュラム編成が、必ずしも十分整備されていない」大学があるなどの課題も指摘されています（中央教育審議会『今後の教員養成・免許制度の在り方について（答申）』（平成１８年７月１１日））。

　目下、教員免許業務に携わる大学関係者の関心事は、今年度末に迫った再課程認定の申請でしょう。いよいよ、今月から文部科学省による各地区での説明会が始まりました。
　http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kyoin/1387995.htm

　教員免許業務は、関係する多くの法令の解釈作業に加え、自大学のカリキュラムの知識が不可欠であり、しかも、制度改正も多く、非常に複雑な業務となっています（実際、たびたび大学のミスが報道されています）。今回の再課程認定に関しても、新たな知識が必要になりますが、これまでに出版された本も教免業務の理解に有用です。

小野勝士・村瀬隆彦・上西浩司・中井俊樹編『大学の教員免許業務Ｑ＆Ａ』（玉川大学出版部、2014年）

『教員免許更新制ガイドブック』（文教協会、2016年）（※文教協会は今年６月３０日に解散しました。）