文部科学省総合教育政策局の新設について - 大学について考えるブログ

　文部科学省組織令の一部を改正する政令（「総合教育政策局等関係改正令」）が、今月１６日に施行され、文部科学省に総合教育政策局が新設されることになりました。

　総合教育政策局は、主として生涯学習政策局の再編により誕生するもので、「学校教育と社会教育を通じたより総合的・横断的な教育政策を推進し、教育基本法第３条の生涯学習の理念に基づいた生涯学習政策の更なる強化を実現する」ことを目的としています。

　高等教育に直接関連する内容としては、総合教育政策局に教育人材政策課が設置されたことにより、初等中等教育局と高等教育局とに分かれていた教員養成に関する業務が一元化されることがあげられます。

　総合教育政策局の前身は生涯学習政策局ですが、さらに遡ると文部省時代の生涯学習局がその起源となっています。生涯学習局は、昭和６３年（1988年）に社会教育局（戦前の社会教育局とは別）を改組して設置されたものです。

　教育政策、学校教育・社会教育、生涯学習等の言葉を並べていると、個人的な思いですが、社会のエートスを脱学校化（deschooled）することを提唱したイリッチを読み返したくなります。

イヴァン・イリッチ『脱学校の社会』（東京創元社、1977年（原著1971年））