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国立大学の授業料について

 東京工業大学が、2019年4月以降の入学者から、授業料を改訂すること(年額535,800円 → 635,400円)を発表しました。これにより、自主財源を増強し、教育内容・環境の向上、新たな給付型奨学金の創設等に充てる旨、説明しています。

https://www.titech.ac.jp/news/2018/042337.html

 

 法人化以降、国立大学の授業料は、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」によって、いわゆる「標準額」が規定されていますが、各大学の判断で標準額の120%(平成18年度までは110%)を上限(下限は未設定)に、独自の授業料設定が可能となっています。しかし、実際に、学部段階で標準額と異なる授業料設定を行う大学はなく、大学院においても一部に限られていました。

 

 国立大学の授業料は、昭和38~46年は12,000円だったものが、昭和50年代以降急激に高騰し、法人化に至る30年程で約15倍上昇しました。しかし、ここ10年以上、大きな変化は起こっていません。

 昭和50年(1975年)の授業料: 36,000円(入学料 50,000円)
 平成17年(2005年)の授業料:535,800円(入学料28,2000円)

 

  一般に、国立大学の授業料は、私立大学の授業料設定に影響を及ぼすと考えられています。