2020-09-13

日本学術振興会について

　先日、文部科学省から本年度の卓越大学院プログラムの選定結果が発表されました。

https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/1420053_00003.htm

　この卓越大学院プログラムの審査には、日本学術振興会（学振）が関わっています。学振と言えば科学研究費助成事業（科研費）を連想される人が多いと思いますが、その他の学術の振興に関する様々な事業を実施しています。日本学術振興会法では、学振の目的を「学術研究の助成、研究者の養成のための資金の支給、学術に関する国際交流の促進、学術の応用に関する研究等を行うことにより、学術の振興を図ること」と定めています。

https://www.jsps.go.jp/

　学術振興会の起源は、昭和７年（1932年）まで遡ります。当時は、文部省の外部団体（財団法人）として、総合研究（軍事的または産業的に意義の高いテーマに関する大型プロジェクト研究）に資金を配分する機関であり、学術研究会議（学研）、帝国学士院と並び、戦前の学術行政を代表する存在でした。戦後、学振は民間団体として存続し、昭和４２年（1967年）、文部省所管の特殊法人となり（日本学術振興会法の成立）、戦前と機関名こそ同一ですが、全く新しい機関に生まれ変わりました。平成１５年（2003年）には、独立行政法人に移行しています。

2020-08-25

教育実習・介護等体験の代替措置等について

　今月、文部科学省から、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた教育実習・介護等体験の代替措置等について通知がありました。

https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00288.html

　社会的関心事でもあるのか、一般マスコミでも大きく報道されたようです。

　この件に関しては、代替措置を必要とする学生（または必要としない学生）、実習生（学生）を受け入れる学校、教員を採用する地方公共団体や学校法人など、それぞれの立場から多様な考え方があることと思います。また、教育職員免許の在り方そのものについての様々な意見につながりそうです。

　いずれにしても、大学が関わる教員養成ですが、大学内だけでは完結しない社会的な仕組みのなかで機能していることがよく分かる事例だと思います。

2020-08-22

「JAPAN e-Portfolio」の運営許可取り消しについて

　今月、文部科学省から、教育情報管理機構の「JAPAN e-Portfolio」の運営許可を取り消す旨の通知がありました。「大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議」の審査等も踏まえ、運営許可要件を満たさないとの判断によるものです。　

　これにより、令和３年度の大学入学者選抜において、大学は「JAPAN e-Portfolio」を活用した受験生の情報取得ができなくなりました。

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senbatsu/1413458.htm

＊教育情報管理機構
　https://eimo.or.jp/

＊大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議
　https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/106/index.htm

　もっとも、当初予定されていた「JAPAN e-Portfolio」を介した受験生のデータの提供と取得ができなくなるもので、各々の大学がそれに代わる別の方式で対応することを妨げるものではありません。とは言え、国の入試改革の行き詰まりの象徴とする見方も出るように思えます。

2020-08-01

令和３年度以降の入試方式について

　令和３年度入試では大学入学共通テストの実施が大きな注目を集めていますが、他にも新しくなった制度があります。ＡＯ入試と推薦入試が、総合型選抜と学校推薦型選抜に衣替えされたことです。

　総合型選抜は受験生の学習意欲や適性を総合的に評価する入試方式、学校推薦型選抜は出身高校の推薦が必要な入試方式ということで、この点は従来の入試方式と大きな変更はありませんが、両方式とも教科テストなどで学力を確認する評価方法を用いることが必須となりました。なお、総合型選抜の出願は９月１日から（令和３年度に限り９月１５日から）とＡＯ入試より１ヶ月おそくなっています。

　令和３年度入試は、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜の３つの方式を中心に実施されることになります。

2020-07-28

オンラインによる学会開催について（８～９月）

　例年、８月から9月にかけては、多くの学会の年次大会が開催される時期ですが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響で、延期や中止となるものもあるようです。開催されるものは、ほとんどがオンラインでの開催のようです。オンラインによる企画は、移動の負担がなくなるため通常より参加者が増えるケースもあるようです。以下、この夏（８～９月）、オンラインで開催される学会をいくつか紹介します。

・日本デジタル教科書学会〔第９回大会〕
　8月10日（月・祝）、11日（火）
　http://kyoto2020.js-dt.jp/abstract/

・日本教育学会〔第７９回大会〕
　8月24日（月）～28日（金）
　http://jera79.jp/index.html

・日本科学教育学会〔第４４回年会〕
　8月25日（火）～27日（木）
　http://www.jsse.jp/jsseam/modules/note6/

・教育システム情報学会〔第４５回大会〕
　9月2日（水）～4日（金）
　https://www.jsise.org/taikai/2020/

・日本教育社会学会〔第７２回大会〕
　9月5日（土）、6日（日）
　http://www.gakkai.ne.jp/jses/conference/

・大学行政管理学会〔研究・実践交流会〕
　9月6日（日）
　https://juam.jp/wp/kenkyukensyu/information/2020-09-06/

・日本教育工学会〔第３７回全国大会〕
　9月12日（土）、13日（日）
　https://www.jset.gr.jp/taikai37/

・教育史学会〔第６４回大会〕
　9月26日（土）、27日（日）
　http://www.jshse64.jp/

2020-07-27

「本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法に係る留意点について」について

　７月２７日、文部科学省から「本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法に係る留意点について」の通知がありました。
https://www.mext.go.jp/content/20200727-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf

　その主な内容は、基本的な考え方として「感染対策を講じた上での面接授業の実施が適切と判断されるものについては面接授業の実施」の検討を大学に依頼するものです。ただし、面接授業が困難で遠隔授業を実施する場合は、通知にある留意点を踏まえるよう注意を促しています。

2020-07-07

大学入試センターについて

　令和２年度入試をもって大学入試センター試験は終了し、新たに大学入学共通テストが実施されることは周知のことかと思います。その業務を担当するのは、引き続き大学入試センターということになります。
https://www.dnc.ac.jp/

　そもそも、大学入試センターは、昭和５２年（1977年）、共通第一次学力試験の準備のために設置された機関です。前身は、その前年に東京大学に置かれた国立大学入試改善調査施設になります。平成１３年（2001年）に独立行政法人化され、今日にいたっています。大学入試センターは、共通一次試験（実施期間1979年～1989年）、センター試験（同1990年～2020年）、共通テスト（同2021年～）と約４０年、一貫して共通試験業務に関わってきたことになります。

　大学入試センターは、試験の実施だけではなく、入学者選抜方法の改善に関する調査・研究も行っており、その成果は毎年紀要にまとめられ公開されています。
https://www.dnc.ac.jp/research/kenkyukaihatsu/kiyou.html

　センター試験の名称が大学入試センターからきていることは、大学関係者以外では想像がつきにくいことかもしれません。
　センター試験をめぐっては、大学入試が社会的関心事であるということもあり、常に課題が指摘される運命にありました。もっとも、多様な目的を担わされ、複雑な運営をこなしながらも実績を積んでおり、ある程度評価する声もあったようです。

　以下の書籍は、主として高校側からのセンター試験に対する問題提起です。

谷口典雄・山口和孝編著『センター試験その学力に未来はあるか』（群青社、2011年）