大学の無償化について

　2020年４月から実施が予定されている高等教育段階の教育費負担軽減方策、いわゆる大学の無償化について、その議論の動向を注視している関係者も多いのではないでしょうか。文部科学省のウェブページに関連情報がまとめて掲載されています。　１１月２２日には、対応ポイント（案）やＦＡＱが掲載されました。

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm

　今回の大学の無償化の議論において、支援措置の対象となる大学の要件に、実務家教員による授業科目の配置や法人の理事への外部人材の登用等が挙げられたことが注目されました。これらの要件の提示は、大学運営への政府の介入として危惧する声もあります。

　国の財政支援方策が機関補助から利用者補助へシフトしたとしても、政府の大学へ規制が弱まるかどうかは別の問題であり、制度の理念や運用方法に依るようです。

　以下の書籍は、2013年に「大学運営と税財政法上の課題」を統一テーマに開催された日本財政法学会のシンポジウムの記録です。

日本財政法学会編『大学運営と税財政法上の課題』（全国会計職員協会、2014年）