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国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議について

 前回に続いて国立大学の話題です。

 今年に入り、国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議が文部科学省に設置され、月に1回のペースで会議が行われています。先日、その中間とりまとめが公開されました。

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/105/index.htm

 平成16年(2004年)の国立大学の法人化に当たって、国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議によって出された『新しい「国立大学法人」像について(平成14年3月26日)と読み比べると、この間の考え方の変化が分かると思います。

 

  今回の中間まとめで、国立大学法人と国との関係(自律的契約関係)の再定義について言及されています。
 国立大学にとって、国(文部科学省)との関係が最も重要であると考える関係者は多いと思います。それは、職員人事において顕著かもしれません。以下の書籍は、外からは見えにくい国立大学の職員人事を採りあげています。

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渡辺恵子『国立大学職員の人事システム』(東信堂、2018年)