大学について考えるブログ

大学教育と教学運営に関心をもつ方へ

短期大学の現状について

 先日、名門と言われる女子短期大学の学生募集停止のニュースが話題になりましたが、短期大学の現状は厳しいものがあるようです。ピーク時(平成5年度)には53万人(530,294人)を数えた学生数も、昨年(平成28年度)は13万人弱(128,460人)にまで減少しています(数値は「学校基本調査」から)。

 

 そもそも短期大学は、戦後の学制改革における暫定的な措置として、昭和24年(1949年)の学校教育法改正により発足しました。昭和39年(1964年)に恒久的な制度として確立し、昭和50年(1975年)には短期大学設置基準が制定されています。

 これからの短期大学の役割については、中央教育審議会生涯学習について(答申)」(昭和56年6月11日)や大学審議会「21世紀の大学像と今後の改革方策について ―競争的環境の中で個性が輝く大学―(答申)」(平成10年10月26日)などで、職業人の再教育を含めた、地域と密着した生涯学習の機会の提供等が提言されています。
 日本私立短期大学協会からは、「短期大学教育の再構築を目指して ―新時代の短期大学の役割と機能―」(平成21年1月16日)が発表されています。
http://www.tandai.or.jp/kyokai/10/archives/000656.html

 なお、平成6年には、短期大学基準協会(平成17年から認証評価機関)が設立されました。
http://www.jaca.or.jp/

 

 現在、特に女子の高等教育機関として発展してきた短期大学の存在意義が問われています。もっとも、存在意義が問われているのは、短期大学に限らず、大学を中心とした高等教育機関全体であるとも考えられます。

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舘昭編『短大からコミュニティ・カレッジへ ―飛躍する世界の短期高等教育と日本の課題』(東信堂、2002年)

「骨太方針」における入学定員抑制方針について

 6月9日、いわゆる「骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針2017~人材への投資を通じた生産性向上~)」が閣議決定され、そのなかで、東京23区内の大学の学部の新設・増設を抑制し、原則として定員増を認めない方向性が示され、大学関係者を越えて話題になりました。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/decision0609.html

 もっとも、来年度(平成30年度)の状況に関しては、明治大学〔1030人増〕、東洋大学〔569人増〕、日本大学〔472人増〕など、入学定員を増加させる大学が相次いでいます。
 関西圏でも、近畿大学〔920人増〕、同志社大学〔326人増〕、立命館大学〔195人増〕などが入学定員を増加させています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/1384323.htm


 2000年代以降、都心部へ回帰する大学の動きが顕著になってきました。その要因として、中央教育審議会「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について(答申)」(平成14(2002年)年8月5日)により、大学新設規制が原則として撤廃されたこと、また、昭和51年度(1976年度)から大都市への大学の新増設を抑制してきた高等教育計画等が平成16年度(2004年度)をもって終了したことなど(工業(場)等制限法は平成14年(2002年)に廃止)の政策上の動きに加え、急激な少子化等の環境の変化がありました。
*高等教育計画等
  http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/002/gijiroku/010801/5-20.htm
中央教育審議会「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について(答申)」(平成14年8月5日)
  http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/020801.htm

 

 社会情勢の変化や分散キャンパス解消などの大学の事由により、大学が都心部から郊外へ(または郊外から都心部へ)移転や拡張がたびたび行われてきました。
 日本では、大学とともに街が形成され、発展し、大学と街が密接な関係を保っている街は残念ながら少ないように感じます。

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木方十根『「大学町」出現 -近代都市計画の錬金術』(河出書房新社、2010年)

教育関係共同利用拠点(FD・SD関係)について

 今月、文部科学省から、本年度の「教育関係共同利用拠点」の認定について公表されました。
 「大学の職員(教員を含む。)の組織的な研修等の実施機関」としては、新たに、名古屋大学(高等教育研究センター)ほか3大学が認定を受けました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigakukan/1394798.htm

名古屋大学高等教育研究センター
 http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/index.html

 

 教育関係共同利用拠点とは、「大学における教育に係る施設は、教育上支障がないと認められるときは、他の大学の利用に供することができ」、「当該施設が大学教育の充実に特に資するときは、教育関係共同利用拠点として文部科学大臣の認定を受けることができる」(学校教育法施行規則第143条の2)制度で、平成21年(2009年)に始まりました。
 具体的な拠点の例として、留学生関連施設、練習船、農場・演習林、FD・SDセンターなどが想定されています。

 現在、教育関係共同利用拠点のうちFD・SDに関する拠点(大学の職員の組織的な研修等の実施機関)として、15施設(14大学)が認定を受けています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigakukan/1360542.htm

 

 FD・SDの難しさには複合的な要因があると思いますが、その解決には、「成人教育(アンドラゴジー)」の考え方の理解も大きな鍵となるように思います。

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マルカム・ノールズ『成人教育の現代的実践 ペタゴジーからアンドラゴジーへ』(鳳書房、2008年(原著1980年))

学生支援機構と奨学金政策について

 昨日、JASSOに触れましたので、少しJASSOについて説明したいと思います。
 日本学生支援機構(JASSO:Japan Student Services Organization)は、日本育英会、日本国際教育協会、内外学生センター等が合併し、平成16年(2004年)に設立された、文部科学省所管の独立行政法人です。奨学金事業のほか、留学生支援、学生生活支援等の事業、調査、研修等を実施しています。
http://www.jasso.go.jp/

 

 奨学金、特に貸与型奨学金は、昨今の経済情勢の悪化や大学進学率の上昇ともあいまって、たびたび制度上の課題を指摘されるようになりました。

 昨年6月2日、「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定され、そのなかで給付型奨学金の創設等の方針が示されました。
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/ichiokusoukatsuyaku/plan/
 今年から、新しい給付型奨学金制度が実施されることになっています。
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/shougakukin2017/index.html

 この問題への関心は高く、9月16日開催の私立大学フォーラム(日本私立大学連盟)でも、奨学金や高等教育への公的支援の問題が取り上げられます。
http://www.shidairen.or.jp/activities/forum

 

 日本の奨学金制度の問題点を指摘する本の出版が相次いでいます。教育への公的支出の在り方も大きな争点だと思います。

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奨学金問題対策全国会議編(伊東達也、岩重佳治、大内裕和、藤島和也、三宅勝久著)『日本の奨学金はこれでいいのか!』(あけび書房、2013年)

 

 米国では、教育政策の権限は州政府にありますが、様々な経緯を経て、連邦政府による学生支援策が展開されてきました。

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犬塚典子『アメリカ連邦政府による大学生経済支援政策』(東信堂、2006年)

 

障害のある学生の修学支援について

 例年、この時期に日本学生支援機構(JASSO)による「障害のある学生の修学支援に関する実態調査(平成17年から毎年実施)」が行われており、各大学の担当者は回答を提出する準備をされていることと思います(今年の回答期限は10月13日)。

 昨年(平成28年)は、障害者差別解消法施行後の最初の調査でしたが、その結果が今年の4月に公表されています。
http://www.jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu_shien/chosa_kenkyu/chosa/index.html

 また、学生支援機構主催の障害学生支援のためのセミナーが全国で開催されています。
http://www.jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu_shien/event/zenkoku_seminar/h29/index.html

 

 障害者差別解消法によって、国公立大学は行政機関等として、障害者への「合理的配慮」の提供が義務付けられました。(私立大学(学校法人)は事業者として、努力義務として位置づけられましたが、当然ながら軽視することは許されない問題です。)
 ここでいう「障害者」とは、障害者手帳の所持者に限られるものではありません。
 教育機関における、合理的配慮の考え方については、文部科学省が公表している「対応指針」が参考になります。

文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の策定について
 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1364725.htm

 

 障害のある学生の修学支援について、教職員のための手引きが学生支援機構から出版されています。

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『教職員のための障害学生修学支援ガイド(平成26年度改訂版)』(日本学生支援機構、2015年)

博士人材のキャリアについて

 今月、科学技術・学術政策研究所から、博士人材のキャリアに関する2つの調査結果(速報版)が公表されました。

「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査-2015年度実績-速報版」
http://www.nistep.go.jp/archives/33979

「博士人材追跡調査」第2次報告書(速報版)
http://www.nistep.go.jp/archives/34133

 

 大学院の博士課程修了(満期退学)者の進路は、大学関係者にとって常に懸案の課題として存在しています。今日では、進路の問題だけではなく、教育の目的、カリキュラム、指導体制などの大学院教育の本質的な部分に関して批判や議論が続いており、政策の上でも対策が打ち出されていますが、依然として大きな進展があるとは言えない状況です。

 

 博士人材のキャリアについては、「大学院重点化」後、政策課題として採り上げられたこともあり、この問題に関する書籍も数多く出版されています。

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国立教育政策研究所日本物理学会キャリア支援センター編『ポストドクター問題 -科学技術人材のキャリア形成と展望』(世界思想社、2009年)

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佐藤裕・三浦美樹・青木深/一橋大学学生支援センター編著『人文・社会科学系大学院生のキャリアを切り開く <研究と就職>をつなぐ実践』(大月書店、2014年)


 もっとも、「大学院重点化」以前から博士人材の就職難の問題は存在していました。当時は、オーバードクター(OD)問題と言われていました。(日本科学者会議編『オーバードクター問題 -学術体制への警告』(青木書店、1983年)) 

国立大学法人評価の結果について

 6月、国立大学法人評価委員会から、「第2期中期目標期間(平成22~27年度)の業務の実績に関する評価結果」が公表されました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/detail/1386169.htm

*評価結果の概要http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/06/14/1386173_01.pdf


 国公私に限らず全ての大学は、学校教育法に定められた評価(認証評価)を受ける義務がありますが、国立大学は、さらに国立大学法人法に定められた評価(法人評価)を受ける必要があります。その評価結果は、運営費交付金の算定の一部に反映されることになっています。
 また、第3期中期目標期間(平成28~33年度)の国立大学法人運営費交付金の在り方については、その検討結果が「審議のまとめ」として公開されています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/062/gaiyou/1358931.htm


 国立大学法人評価という制度は、独立行政法人通則法を準用したものです。つまり、国立大学法人は、独立行政法人をモデルにしているわけですが、その成否については今も議論があるようです。

 

 国立大学法人の制度設計は、独立行政法人の仕組みをそのまま適用することに慎重な姿勢をうかがうことができます(大学の教育研究の特性への配慮義務など)。しかし、逆の見方をすれば、不適当な部分以外は、独立行政法人の枠組みを踏襲していると言えます。目標管理システムなどは、その最たる例でしょう。

 このような国立大学法人の特徴は、その形成過程を知ることで理解できる部分もあると思います。

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大﨑仁『国立大学法人の形成』(東信堂、2011年)

 

各国の大学入学のための共通テストについて

 日本以外の国々にも、大学進学に際し、共通テストを実施する仕組みがあります。米国のSAT(Scholastic Assessment Test)やACT (The American College Testing Program)、イギリスのGCE(General Certificate of Education)、ドイツのアビトゥーア(Abitur)、フランスのバカロレア(baccalauréat)などです。

 隣国に目を向けると、韓国では大学修学能力試験(修能)、中国では全国高等院校招生統一考試(高考)が実施され、その熾烈な競争や社会的関心の高さが、しばしば日本でも報道されています。

 もちろん、各国の入試制度の違いにより、共通テストの位置づけも大きく異なります。特に注意すべきことは、大学の制度や教育内容、中等教育との接続の仕組みです。
 大学入学後、直ぐに専門教育が行われるヨーロッパでは、イギリスのシックスフォーム(大学への進学を目指すための課程)、ドイツのギムナジウムやフランスのリセの進学準備課程が、それぞれの共通テストの性格と深く結びついています。
 米国では、単位制である高校と、学士課程では主に一般教育(general education)が行われる大学とのマッチングのために独自の入試システムをとっています。大学入試は、選抜のための試験はなく、高校の成績、コミュニティ活動、エッセイ、SATのスコアなどを、それぞれの大学の入学基準やポリシーを踏まえ、総合的に判断して合否が決まります。共通テストの内容も、そのような入試の特質を反映したものとなっています。

*SAT https://www.collegeboard.org/(※SATの主催団体「College Board」)
*ACT http://www.act.org/

 

 大学が岐路に立たされているのは日本だけではありません。各国とも大学の拡張政策が、新たな構造的問題を生じさせていると言えるでしょう。

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潮木守一『世界の大学危機』(中公新書、2004年)