大学について考えるブログ

大学教育と教学運営に関心をもつ方へ

国立大学法人評価の結果について

 6月、国立大学法人評価委員会から、「第2期中期目標期間(平成22~27年度)の業務の実績に関する評価結果」が公表されました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/detail/1386169.htm

*評価結果の概要http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/06/14/1386173_01.pdf


 国公私に限らず全ての大学は、学校教育法に定められた評価(認証評価)を受ける義務がありますが、国立大学は、さらに国立大学法人法に定められた評価(法人評価)を受ける必要があります。その評価結果は、運営費交付金の算定の一部に反映されることになっています。
 また、第3期中期目標期間(平成28~33年度)の国立大学法人運営費交付金の在り方については、その検討結果が「審議のまとめ」として公開されています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/062/gaiyou/1358931.htm


 国立大学法人評価という制度は、独立行政法人通則法を準用したものです。つまり、国立大学法人は、独立行政法人をモデルにしているわけですが、その成否については今も議論があるようです。

 

 国立大学法人の制度設計は、独立行政法人の仕組みをそのまま適用することに慎重な姿勢をうかがうことができます(大学の教育研究の特性への配慮義務など)。しかし、逆の見方をすれば、不適当な部分以外は、独立行政法人の枠組みを踏襲していると言えます。目標管理システムなどは、その最たる例でしょう。

 このような国立大学法人の特徴は、その形成過程を知ることで理解できる部分もあると思います。

f:id:mohtsu:20170821224348j:plain

大﨑仁『国立大学法人の形成』(東信堂、2011年)

 

各国の大学入学のための共通テストについて

 日本以外の国々にも、大学進学に際し、共通テストを実施する仕組みがあります。米国のSAT(Scholastic Assessment Test)やACT (The American College Testing Program)、イギリスのGCE(General Certificate of Education)、ドイツのアビトゥーア(Abitur)、フランスのバカロレア(baccalauréat)などです。

 隣国に目を向けると、韓国では大学修学能力試験(修能)、中国では全国高等院校招生統一考試(高考)が実施され、その熾烈な競争や社会的関心の高さが、しばしば日本でも報道されています。

 もちろん、各国の入試制度の違いにより、共通テストの位置づけも大きく異なります。特に注意すべきことは、大学の制度や教育内容、中等教育との接続の仕組みです。
 大学入学後、直ぐに専門教育が行われるヨーロッパでは、イギリスのシックスフォーム(大学への進学を目指すための課程)、ドイツのギムナジウムやフランスのリセの進学準備課程が、それぞれの共通テストの性格と深く結びついています。
 米国では、単位制である高校と、学士課程では主に一般教育(general education)が行われる大学とのマッチングのために独自の入試システムをとっています。大学入試は、選抜のための試験はなく、高校の成績、コミュニティ活動、エッセイ、SATのスコアなどを、それぞれの大学の入学基準やポリシーを踏まえ、総合的に判断して合否が決まります。共通テストの内容も、そのような入試の特質を反映したものとなっています。

*SAT https://www.collegeboard.org/(※SATの主催団体「College Board」)
*ACT http://www.act.org/

 

 大学が岐路に立たされているのは日本だけではありません。各国とも大学の拡張政策が、新たな構造的問題を生じさせていると言えるでしょう。

f:id:mohtsu:20170810003731j:plain

潮木守一『世界の大学危機』(中公新書、2004年)

「大学入学共通テスト」の実施方針について

 7月13日、文部科学省から、大学入試センター試験に代わる「大学入学共通テスト(平成33年(2021年)~)」の実施方針について発表がありました。http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/07/1388131.htm

 大学入試センター試験からの主な変更点として、国語及び数学の試験の一部に記述式問題を導入すること、英語の試験に外部検定試験を活用することなどが示されています。他の教科での記述式問題の出題やCBT(Computer Based Testing)の導入などについては、引き続き検討されるようです。

 大学入学共通テストの実施については、大学入試センター試験(平成2年(1990年)~)同様、大学入試センターがその業務を担うことになります。

 大学入試センターは、共通第1次学力試験(昭和54年(1979年)~平成元年(1989年))を実施するために、昭和52年(1977年)に設立された組織です。(この業界ではDNCとも称されます。)
http://www.dnc.ac.jp/


 5月16日に文部科学省から示された「「大学入学共通テスト(仮称)」実施方針(案)」に関しては、国立大学協会日本私立大学連盟、日本テスト学会などから意見やコメントが公表されていました。

 ・国立大学協会の意見(6月14日)
 http://www.janu.jp/news/files/20170614-wnew-teigen.pdf
日本私立大学連盟の意見書(6月9日)   
 http://www.shidairen.or.jp/blog/info_c/academics_c/2017/06/09/21039
・日本テスト学会パブリックコメント(6月13日)
 http://www.jartest.jp/public_comment.html

 

 因みに、日本テスト学会では、以下のとおり年次大会が開催される予定です。

・日本テスト学会〔第15回大会〕
 8月19日(土)、20日(日)東北大学/川内キャンパス
 http://www.ihe.tohoku.ac.jp/jart2017/

 

 大学入試について考えるためには、大学入試の歴史やテストに関する基礎的な理論を知る必要があります。手頃なところで、以下のような本があります。

f:id:mohtsu:20170809124206j:plain

繫桝算男編『新しい時代の大学入試』(金子書房、2014年)

 

公認心理師について

 本年9月、新たな国家資格として「公認心理師」の制度が始まります(公認心理師法の施行)。平成30年度から、受験資格取得のためのコースを設置する予定の大学も多いのではないでしょうか。

 http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/kouninshinrishi/

 昨年9月から、公認心理師カリキュラム等検討会(文部科学省厚生労働省)が継続的に開催され、本年6月、その報告書が発表されています。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=380707

 なお、民間資格である臨床心理士は、今度も継続される予定です。

 

 大学に限らないことですが、いわゆる心理職の需要は高止まりしたままのようです(もっとも、需要に見合う心理職を雇用できる機関はそう多くはないと考えられます)。

 以下の報告書では、カウンセラー等の専門職の充実に加え、学生支援の3階層モデル(日常的学生支援(窓口業務等)、制度化された学生支援(クラス担任等)及び専門的学生支援(カウンセラー等)の連携)が提言されています。

 f:id:mohtsu:20170805010119j:plain

『大学における学生相談体制の充実方策について -「総合的な学生支援」と「専門的な学生相談」の「連携・協働」-』(日本学生支援機構、2007年)

大学とICTについて

 大学とICT(情報通信技術)との関係は、今後も深まる一方でしょう。
 平成22年(2010年)、米国のEDUCAUSE(1998年、EDUCOMとCAUSEが統合され誕生)の日本版ともいうべき大学ICT推進協議会(AXIES)が発足しました。
 機関誌『大学教育と情報』を出版している私立大学情報教育協会(JUCE)は、平成4年(1992年)(前身の組織は昭和52年(1977年))に設立されています。

*EDUCAUSE https://www.educause.edu/
*AXIES https://axies.jp/ja
*JUCE http://www.juce.jp/


 ICTの先進地、米国の大学の動向は目を見張るものがあります。
 2003年には、マサチューセッツ工科大学(MIT)が、オープンコースウェア(OCW)を発足させました。OCWとは、授業の資料等(一部には授業のビデオ)をインターネット上で公開する取組です。

 世界トップクラスの大学が参加する公開オンライン講座MOOC(Massive Open Online Course) の動きも活発です。MOOCには多くのプラットフォームがありますが、2012年に設立されたedX(エディックス:MIT、ハーバード大学、カリフォルニア大学バークレー校等が参加)やCoursera(コーセラ:スタンフォード大学プリンストン大学ミシガン大学等が参加)などが有名です。因みに、2013年、edXには京都大学が、Courseraには東京大学が加盟しました。
 MOOCの日本版JMOOC(日本オープンオンライン教育推進協議会)も2013年に立ち上がっています。

*edX https://www.coursera.org/
*Coursera https://www.edx.org/
*JMOOC https://www.jmooc.jp/

 

 大学、企業、個人が、それぞれの動機、思惑をもってMOOCに参入する様は、ダイナミックな世界の動きそのもののように感じます。

f:id:mohtsu:20170802223026j:plain

金成隆一『ルポ MOOC革命 無料オンライン授業の衝撃』(岩波書店、2013年)

大学設置基準の改正(大学職員関係)について ~その2〔教職協働〕~

(昨日の続き)

 二つ目は、平成29年3月に公布された教職協働に関する内容です。以下、新設された条文です。

 

(第2条の3)
 大学は,当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため,当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で,これらの者の間の連携体制を確保し,これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
 http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1385804.htm

 

 「事務職員・事務組織等がこれまで以上に積極的な役割を担い」、また「教員・事務職員等の垣根を越えた取組が一層必要」(「大学設置基準等の一部を改正する省令の公布について(通知)」)とされています。

 

 1年前に公布された「SDの義務化」も含め、大学職員あり方については、「大学のガバナンス改革の推進について(審議まとめ)」(中教審大学分科会  平成26年2月12日)のなかで、大学設置基準改正の方向性が示されていました。(今回、「高度専門職の設置」は見送られたことになります。)

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/015/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/11/11/1353308_05.pdf

 

 そもそも、大学設置基準は、大学基準協会の「大学基準」に代わるものとして、昭和31年(1956年)に文部省令として法令化されたものです。そのような経緯をもつ大学設置基準は、どのような特徴をもち、大学を規定しているのでしょうか。以下は、大学設置基準に関する数少ない研究報告です。
f:id:mohtsu:20170731233609j:plain
天城勲・慶伊富長編『大学設置基準の研究』(東京大学出版会、1977年)

 

大学設置基準の改正(大学職員関係)について ~その1〔SDの義務化〕~

 平成29年4月に改正(施行)された大学設置基準において、大学職員に関わる2つの条文が追加されました。それぞれ、今日と明日、2回にわたって書きたいと思います。

 まず、一つ目は、平成28年3月に公布されたSD(スタッフ・ディベロップメント)に関する内容です。以下、新設された条文です。

 

(第42条の3)
 大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修(第25条の3に規定するものを除く。)の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

 http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1369942.htm

 

 ここで、「「職員」には、事務職員のほか、教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含まれる(「大学設置基準等の一部を改正する省令の公布について(通知)」の留意事項)」とされ、広義の大学職員を指しています。
 また、「第25条の3」の条文には、「大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする」とあり、つまり、授業改善のための取組(FD)を指しています。

 

 今回の設置基準の改正により、SDに関する考え方が整理できます。つまり、SDの対象は、教員、事務職員に関わりなく、大学の構成員全体であるということ、また、SDの内容は、(FD以外の)大学の効果的な運営に関すること全般にわたるということが読みとれます。

 

 国立大学の職員も含めた大学職員論が俄かに活気づき始めた頃、SDの議論を先導した活動の一つに、筑波大学大学研究センターが実施した一連の研究会(1999年、2001年、2003年)がありました。以下は、その平成15年(2003年)の記録です。

f:id:mohtsu:20170731001039j:plain

山本眞一編『SDが支える強い大学づくり 大学職員は何を学び、それをどう生かすか?』(文葉社、2006年)