プレＦＤ（ＰＦＦＰ）について
旧聞に属する話かもしれませんが、昨年の大学院設置基準の改正で、博士後期課程の学生への、いわゆるプレＦＤの実施（情報提供）が努力義務となりました。
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1420657.htm
具体的には、以下の条文が加わりました。
（学識を教授するために必要な能力を培うための機会等）
第四十二条の二 大学院は、博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）の学生が修了後自らが有する学識を教授するために必要な能力を培うための機会を設けること又は当該機会に関する情報の提供を行うことに努めるものとする。
プレＦＤはＰＦＦＰ（Preparing Future Faculty Program）とも呼ばれ、大学教員を目指す大学院生を対象にした、特に教育に関する能力開発を指しています。現在では、旧帝大をはじめとした、大学院生の多い研究大学を中心に実施されています。
大学教員の養成は研究室単位での活動に過度に依存していると言われていました。その反省から大学が組織的に大学教員としての能力を育成することが求められているという背景があるようです。
平成２０年（2008年）の中央教育審議会答申『学士課程教育の構築に向けて』において、「教育研究上の目的に応じて、大学院における大学教員養成機能（プレＦＤ）の強化を図る」との言及がありました。その頃から、いくつかの大学で先行的な取組が行われていました。
以下の書籍は、名古屋大学の大学教員準備プログラム（http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/service/grad/）の成果をまとめたテキストです。
夏目達也、近田政博、中井俊樹、齋藤芳子『大学教員準備講座』（玉川大学出版部、2010年）
国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議について
前回に続いて国立大学の話題です。
今年に入り、国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議が文部科学省に設置され、月に１回のペースで会議が行われています。先日、その中間とりまとめが公開されました。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/105/index.htm
平成１６年（2004年）の国立大学の法人化に当たって、国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議によって出された『新しい「国立大学法人」像について（平成１４年３月２６日）と読み比べると、この間の考え方の変化が分かると思います。
今回の中間まとめで、国立大学法人と国との関係（自律的契約関係）の再定義について言及されています。
国立大学にとって、国（文部科学省）との関係が最も重要であると考える関係者は多いと思います。それは、職員人事において顕著かもしれません。以下の書籍は、外からは見えにくい国立大学の職員人事を採りあげています。
「教育と研究の充実に資する大学運営業務の効率化と教職協働の実態調査」について
以前、教職協働に関する大学設置基準の改正について書きましたが、文部科学省から「教育と研究の充実に資する大学運営業務の効率化と教職協働の実態調査（令和２年３月）」の結果が公表されています。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/itaku/1418370_00008.htm
このなかの教職協働に関する部分では、「教員がより関わることで効率的になる業務」、「職員がより関わることで効率的になる業務」などに関して、アンケートに協力した職員から寄せれれた様々な意見（自由記述）が掲載されています。
上記の調査以前に、「大学等における「教職協働」の先進的事例に係る調査」(平成３０年３月)も公開されています。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/itaku/1403495.htm
次年度の授業目的公衆送信補償金について
４月に授業目的公衆送信補償金制度について書きましたが、このほど、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）から、2021年度の補償金の額が公表されました。申請が許可されれば、学生１人当たりの補償金は７２０円（年間）となります。8000人規模の大学では、年間５７６万年の補償金が必要となる計算です。
https://sartras.or.jp/ninkashinsei/
新学習指導要領（「論理国語」と「文学国語」）について
先月、山崎正和大阪大学元教授が亡くなりました。劇作家、評論家として有名ですが、大学の学長や中央教育審議会の会長（平成１９年（2007年）から２年間）を務めるなど教育行政に関わった人物でもありました。また、その著作が大学の入試問題にたびたび使用されることでも有名でした。
大学入試（現代文）に評論が頻出する人物として一般的によく名前が挙がるのは、小林秀雄（1902-1983）、加藤周一（1919-2008）、外山滋比古（1923-2020）、中村雄二郎（1925-2017）、河合隼雄（1928-2007）、山崎正和（1934-2020）、養老孟司（1937-）、鷲田清一（1949-）、内田樹（1950-）のような作家でしょうか（あくまで個人的な印象でピックアップしたもので、データの根拠はありません）。
令和４年度から適用される学習指導要領（平成３０年改訂）では、高等学校の国語の選択科目が、従来の国語表現、現代文Ａ、現代文Ｂ、古典Ａ、古典Ｂから、論理国語、文学国語、国語表現、古典探求に変更されることが話題になりました。「論理国語」と「文学国語」という分類に対し各界から議論が起こったようです。
＊平成３０年改訂の高等学校学習指導要領に関するＱ＆Ａ（国語に関すること）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/qa/1422366.htm
＊中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会国語ワーキンググループ配付資料（平成２８年２月１９日）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/068/siryo/1369033.htm
新学習指導要領によって、国語の入試問題の傾向が変われば、上に挙げたような頻出著者の動向も大きく変わってくるかもしれません。
この機会に、山崎正和の教養に関する評論『「教養の危機」を超えてー知の市場化にどう対処するかー（『This is 読売』1999年３月）』を読み返してみました。現在、この文章は以下の書籍におさめられています。
山崎正和『歴史の真実と政治の正義』（中公文庫、2007年）
学術振興会の特別研究員について
前回、学術振興会（学振）について書きましたが、研究者にとっての学振は、まず科研費を中心とする競争的資金を連想させると思います。一方、 大学院生にとっての学振とは特別研究員のことを指していると言ってもいいと思います。
学振の特別研究員とは、博士（後期）課程の大学院生もしくは博士課程修了者に対して、研究奨励費（生活費）と研究費を支給するもので、研究に専念できる環境を整え、優れた研究者を養成することを目的とした制度です。その主な種類には、博士後期課程の大学院生を対象としたＤＣ１（進学前に申請し３年間採用）およびＤＣ２（進学後に申請し２年間採用）、博士課程修了者を対象としたＰＤ（３年間採用）などがあります。学振の特別研究員に採用されると、その後の研究者ポストの獲得に有利にはたらくと考えられています。
https://www.jsps.go.jp/j-pd/index.html
因みに本年度の採択状況は、ＤＣ１が720人（採択率19.4％）、ＤＣ２が1094人（同19.3％）、ＰＤが363人（同19.6％）となっており、なかりの難関と言えます。
現在の特別研究員の制度は昭和６０年（1985年）に始まったものですが、それ以前にも奨励研究員（昭和３４年）、特定領域奨励研究員（昭和５０年）、大学院博士課程奨励研究員（昭和５１年）などの制度の整備が徐々に進んでいました。
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1318486.htm
日本学術振興会について
先日、文部科学省から本年度の卓越大学院プログラムの選定結果が発表されました。
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/1420053_00003.htm
この卓越大学院プログラムの審査には、日本学術振興会（学振）が関わっています。学振と言えば科学研究費助成事業（科研費）を連想される人が多いと思いますが、その他の学術の振興に関する様々な事業を実施しています。日本学術振興会法では、学振の目的を「学術研究の助成、研究者の養成のための資金の支給、学術に関する国際交流の促進、学術の応用に関する研究等を行うことにより、学術の振興を図ること」と定めています。
学術振興会の起源は、昭和７年（1932年）まで遡ります。当時は、文部省の外部団体（財団法人）として、総合研究（軍事的または産業的に意義の高いテーマに関する大型プロジェクト研究）に資金を配分する機関であり、学術研究会議（学研）、帝国学士院と並び、戦前の学術行政を代表する存在でした。戦後、学振は民間団体として存続し、昭和４２年（1967年）、文部省所管の特殊法人となり（日本学術振興会法の成立）、戦前と機関名こそ同一ですが、全く新しい機関に生まれ変わりました。平成１５年（2003年）には、独立行政法人に移行しています。
