前回、中央教育審議会「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」について書きましたが、日本の大学の将来を考えるとき、米国の大学の歩みを確認してみることに一定の意義があると思います。（もっとも、単純な比較には慎重になるべきですが。）
今日の日本の大学を取り巻く環境は、青年人口の減少、高等教育予算の削減など、冬の時代の到来が予想された1980年代の米国の大学の状況に似ているという指摘があります。
米国では、８０年代の青年人口の減少を前に、多くの大学が影響を受け、淘汰されるという予測がありました。しかし、実際には、この間に大学数、学生数ともに増加しました。米国の各大学が、危機感をもって自己改革を行い、新たな需要を掘り起こした結果でした。
前々回、東京工業大学の授業料改定（値上げ）について書きましたが、収入を増やし、教育の質の向上を図ることでアピールする方法は、８０年代の米国の大学がとった手段の一つです。（反対に、経営の健全化のため、大学の予算を大幅に削減することは、現実的には非常に難しいものがあります。）
８０年代の米国では、私立大学を中心に授業料は高騰しますが、同時に充実した奨学金を準備する方策がとられるようになりました。
本文中に書いた８０年代の米国の大学の状況については、以下の書籍に詳しい記述があります。
喜多村和之『大学淘汰の時代』（中央公論社、1990年）
１１月２６日、中央教育審議会において、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」がとりまとめられました。http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/11/1411368.htm
６月に「中間まとめ」が公開されたことをこのブログでも触れましたが、中間まとめで検討課題とされた事項（教育研究を支える基盤的経費、競争的資金の充実や配分の在り方、学生への経済的支援の充実など教育費負担の在り方等）に、答申ではどのように回答したのでしょうか。
また、答申においても今後の検討課題が示されており、そのなかには国が着手すべき内容にも言及しています。今後、具体的な施策となることも考えられます。
東京工業大学が、2019年４月以降の入学者から、授業料を改訂すること（年額535,800円 → 635,400円）を発表しました。これにより、自主財源を増強し、教育内容・環境の向上、新たな給付型奨学金の創設等に充てる旨、説明しています。
https://www.titech.ac.jp/news/2018/042337.html
法人化以降、国立大学の授業料は、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」によって、いわゆる「標準額」が規定されていますが、各大学の判断で標準額の120％（平成１８年度までは110％）を上限（下限は未設定）に、独自の授業料設定が可能となっています。しかし、実際に、学部段階で標準額と異なる授業料設定を行う大学はなく、大学院においても一部に限られていました。
国立大学の授業料は、昭和３８～４６年は12,000円だったものが、昭和５０年代以降急激に高騰し、法人化に至る３０年程で約１５倍上昇しました。しかし、ここ１０年以上、大きな変化は起こっていません。
昭和５０年（1975年）の授業料： 36,000円（入学料 50,000円）
平成１７年（2005年）の授業料：535,800円（入学料28,2000円）
一般に、国立大学の授業料は、私立大学の授業料設定に影響を及ぼすと考えられています。
今度の土、日曜日（１１月１０、１１日）、高等学校卒業程度認定試験（高認）が実施されます。高認は年２回（８月、１１月）実施され、今年の出願者は、合わせて約２万４千人となっています。因みに、昨年の合格率は４３．６％（出願者数24713、受験者数21744、合格者数9479）でした。http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiken/index.htm
一般には、高認より大学入学資格検定（大検）の方に馴染みがある人が多いかもしれません。高認は、平成１７年（2005年）に大検にかわって始まりました。
大学（短大）の入学資格に関しては、学校教育法及び学校教育法施行規則に定められており、以下のウェブページにまとめて記載してあります。
＊大学入学資格について
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shikaku/07111314.htm
現在、高校は義務教育に準じた存在とも言えますが、いつ頃からこのような状況がうまれたのでしょうか。
高校進学率は、昭和３２年に51.4%だったのが、昭和４９年には90.8%に上昇しています。つまり、第一次ベビーブーム世代が高校を通過した昭和４０年頃を挟んで高校を取り巻く状況が一変したことが分かります。「高卒当然社会」が到来して久しいわけですが、その転機に目を向けると、今日の高校無償化の議論にも多くの示唆を与えてくれると思います。
香川めい、児玉英靖、相澤真一『〈高卒当然社会〉の戦後史』（新曜社、2014年）
前回、科学技術・学術政策研究所について言及しましたが、文部科学省にはもう一つ研究所があります。国立教育政策研究所です。文部科学省組織令では、「国立教育政策研究所は、教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究に関する事務をつかさどる」とされています。教育政策全般に関わる調査、研究を行っている組織ですが、大学関係者と特に関わりが深いのは高等教育研究部の活動だと思います。
http://www.nier.go.jp/
研究所の設置は、昭和２４年（1949年）の国立教育研究所に遡ります。平成１３年（2001年）、いわゆる「中央省庁の再編」に際した改組により、現名称に改めらました。
現在の所在地は、千代田区霞が関（文部科学省と同じ中央合同庁舎第７号館東館）ですが、平成２０年（2008年）までは目黒区下目黒でした。（筆者は、当時の指導教員の関係で、目黒時代の研究所を一度だけ訪問したことがあります。）
国立教育政策研究所は、紀要やプロジェクト研究の報告書として、研究の成果を公開しており、ウェブ上でも見ることができます。https://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/index.html
『国立教育政策研究所紀要(第139集)［特集：ＦＤの新しい動向］』（2010年）
プロジェクト研究「大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究」最終報告書（2016年）
近年、日本の研究力、特にその相対的な低下傾向について指摘されることが多いようです。具体的な指標の議論も活発になされています。
毎年、科学技術・学術政策研究所から「科学技術指標」が公開されていますが、この８月、2018年版が公開されました。
http://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2018/RM274_00.html
この指標を公表している科学技術・学術政策研究所は、文部科学省直轄の研究所で、昭和６３年（1988年）に当時の科学技術庁におかれた科学技術政策研究所が、平成２５年（2013年）に改組されたものです。
高等教育にも関係する指標で気になるのが、人口100万人当たりの修士号、博士号取得者数が、主要国のなかで日本のみ減少している点でしょうか。そもそも、日本の修士号、博士号取得者数は主要国に比べて低い水準にあります。
近代、特に第二次世界大戦期以降、科学と国や企業との関係は急速に変化しました。その変化のなかで、研究機関としての、また人材養成機関としての大学は、政治や経済の影響を受けながらも飛躍的に発展してきました。以下の２冊の書籍は、米国の状況を対象としていますが、日本に置き換えても多くの示唆があるように思います。
ギボンズ、ウィトロック編『商品としての科学 ー開放的な学者共同体への脅威』（吉岡書店、1991年（原著1985年）（特に、第５章のジンバーグの論考で大学について言及されています。）
ドン・プライス『政府と科学』（みすず書房、1967年（原著1954年））
この７月、健康増進法の一部を改正する法律が公布され、学校、病院、児童福祉施設、行政機関等は来年の夏頃までに敷地内禁煙を実施することが義務付けられました。当然ながら、大学もその対象になっています。（ただし、「屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる」とされています。）
もっとも、既に敷地内禁煙を実施している大学も多く、同時に、禁煙を考えている人へのサポート体制を整えている大学も珍しくありません。
＊健康増進法の一部を改正する法律案（概要）
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-11.pdf
大学は、教育・研究やその支援業務、日々の管理業務に加え、近年では、事業者としての様々な責務を果たす必要性が高まり、それらに対応するための新たな業務は拡大する一方のように思えます。管理業務を行う大学職員（教員を含む。）が把握しておくべき知識は常に更新することが求められているようです。
