大学設置基準の改正（大学職員関係）について ～その２〔教職協働〕～
（昨日の続き）
二つ目は、平成２９年３月に公布された教職協働に関する内容です。以下、新設された条文です。
（第２条の３）
大学は，当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため，当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で，これらの者の間の連携体制を確保し，これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1385804.htm
「事務職員・事務組織等がこれまで以上に積極的な役割を担い」、また「教員・事務職員等の垣根を越えた取組が一層必要」（「大学設置基準等の一部を改正する省令の公布について（通知）」）とされています。
１年前に公布された「ＳＤの義務化」も含め、大学職員あり方については、「大学のガバナンス改革の推進について（審議まとめ）」（中教審大学分科会 平成２６年２月１２日）のなかで、大学設置基準改正の方向性が示されていました。（今回、「高度専門職の設置」は見送られたことになります。）
そもそも、大学設置基準は、大学基準協会の「大学基準」に代わるものとして、昭和３１年（1956年）に文部省令として法令化されたものです。そのような経緯をもつ大学設置基準は、どのような特徴をもち、大学を規定しているのでしょうか。以下は、大学設置基準に関する数少ない研究報告です。
天城勲・慶伊富長編『大学設置基準の研究』（東京大学出版会、1977年）
大学設置基準の改正（大学職員関係）について ～その１〔ＳＤの義務化〕～
平成２９年４月に改正（施行）された大学設置基準において、大学職員に関わる２つの条文が追加されました。それぞれ、今日と明日、２回にわたって書きたいと思います。
まず、一つ目は、平成２８年３月に公布されたＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）に関する内容です。以下、新設された条文です。
（第４２条の３）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第２５条の３に規定するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1369942.htm
ここで、「「職員」には、事務職員のほか、教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含まれる（「大学設置基準等の一部を改正する省令の公布について（通知）」の留意事項）」とされ、広義の大学職員を指しています。
また、「第２５条の３」の条文には、「大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする」とあり、つまり、授業改善のための取組（ＦＤ）を指しています。
今回の設置基準の改正により、ＳＤに関する考え方が整理できます。つまり、ＳＤの対象は、教員、事務職員に関わりなく、大学の構成員全体であるということ、また、ＳＤの内容は、（ＦＤ以外の）大学の効果的な運営に関すること全般にわたるということが読みとれます。
国立大学の職員も含めた大学職員論が俄かに活気づき始めた頃、ＳＤの議論を先導した活動の一つに、筑波大学大学研究センターが実施した一連の研究会（1999年、2001年、2003年）がありました。以下は、その平成１５年（2003年）の記録です。
山本眞一編『ＳＤが支える強い大学づくり 大学職員は何を学び、それをどう生かすか？』（文葉社、2006年）
教員養成（再課程認定）について
日本の教員養成は、特定の大学に限らず一般の大学にも開かれ、いわゆる「開放制の教員養成」の原則をとっています。（戦前は、師範学校等においてのみ教員養成を行っていました。） 昭和２８年（1953年）、教育職員免許法が改正され、「課程認定」の制度が整いました。
ただし、今日では、開放制の原則のもと、「教員養成に対する明確な理念（養成する教員像）の追求・確立がなされていない」、「教職課程の組織編成やカリキュラム編成が、必ずしも十分整備されていない」大学があるなどの課題も指摘されています（中央教育審議会『今後の教員養成・免許制度の在り方について（答申）』（平成１８年７月１１日））。
目下、教員免許業務に携わる大学関係者の関心事は、今年度末に迫った再課程認定の申請でしょう。いよいよ、今月から文部科学省による各地区での説明会が始まりました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kyoin/1387995.htm
教員免許業務は、関係する多くの法令の解釈作業に加え、自大学のカリキュラムの知識が不可欠であり、しかも、制度改正も多く、非常に複雑な業務となっています（実際、たびたび大学のミスが報道されています）。今回の再課程認定に関しても、新たな知識が必要になりますが、これまでに出版された本も教免業務の理解に有用です。
小野勝士・村瀬隆彦・上西浩司・中井俊樹編『大学の教員免許業務Ｑ＆Ａ』（玉川大学出版部、2014年）
『教員免許更新制ガイドブック』（文教協会、2016年）（※文教協会は今年６月３０日に解散しました。）
国立大学協会について
今年度も「国立大学法人職員必携」が国立大学協会（国大協）から発行されました。まとまった部数購入する大学も多いのではないでしょうか。
http://www.janu.jp/news/whatsnew/20170720-wnew-hikkei.html
http://www.janu.jp/news/whatsnew/20170720-wnew-hikkei.html
国大協は、新制国立大学発足直後の昭和２５年（1950年）に設立されています。設置形態に応じて、公立大学が加盟する公立大学協会、私立大学には日本私立大学連盟及び日本私立大学協会があり、戦後のほぼ同時期に設立されています。それぞれが、提言や研修・セミナーの開催等の活動を行っています。
最近では、いわゆる研究大学（Research University）の団体「ＲＵ１１（学術研究懇話会）」が発足するなど（2009年）、設置形態を越えた連携の動きも活発になっているようです。
＊ＲＵ１１ http://www.ru11.jp/index.html
９月の学会（大学教育関係）について
９月は、学会シーズンの１つです。学会が平日に行われる場合は、授業がなく、会場（教室）も借りやすい春季（３月）か秋季（９月）の休暇中に開催されるのが一般的です。土、日を中心に実施される学会は、入試の時期や学期初めを避け、初夏か初冬に設定されるようです。
９月に開催される大学教育に関わる学会（年次大会）を２件紹介します。
・初年次教育学会〔第１０回大会〕
9月6日（水）、7日（木）中部大学／春日井キャンパス
http://www.jafye.org/conf/conf2017/
・日本教育工学会〔第３３回全国大会〕
9月15日（金）～18日（月・祝）島根大学／松江キャンパス
https://www.jset.gr.jp/taikai33/
学会は研究者にとって重要な活動の場であり、大学関係者にとっても、教員の理解に欠くことのできない非常に重要な要素の一つであると思います。そもそも、学会はいつ、どのように成立したのでしょうか。以下の本の「学会の成立と展開」という章に、その経緯（英国のロイヤル・ソサエティから、科学が制度化され、広く学会が展開された１９世紀まで）を簡潔にまとめられています。
学校教育法の改正（大学への編入学）について
学校教育法の改正に伴い、平成２８年４月から、高等学校の専攻科の修了者が大学に編入学することが可能になりました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/1370599.htm
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/1370599.htm
専攻科をもつ高等学校は、看護等の職業学科（専門高校）に多く、同様の専門をもつ大学で編入学の需要が見込まれています。
＊高等学校専攻科に関する 実態調査 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/047/siryo/__icsFiles/afieldfile/2013/09/25/1339851_5.pdf
大学の年次途中への入学は、編入学以外にも転学（他大学からの学生の異動）や再入学があります。学生にとっては進路の選択肢が増えることになりますが、大学にとっては、それに対応したカリキュラムの整備が必要になるのはもちろん、滞りなく教務の業務を遂行する必要性が生じます。
教務の実践に役立つ本として、以下の本を紹介します。
中井俊樹・上西浩司編『大学の教務 Ｑ＆Ａ』（玉川大学出版部、2012年）
ＦＤ／ＳＤのネットワークについて
米国において、ＦＤ（ＳＤ）の専門家の団体ＰＯＤ（The Professional and Organizational Development Network in Higher Education）が設立されたのは、1976年でした。英国のＳＥＤＡ（Staff and Educational Development Association）は、1993年から活動を開始しています(SCEDとSRHEが統合され誕生)。それぞれ大規模な年次大会が開かれ、技能の向上のための議論や情報交換が行われているようです。
＊ＰＯＤ http://podnetwork.org/
＊ＳＥＤＡ https://www.seda.ac.uk/
日本に目を向けると、ＦＤ／ＳＤの専門職集団が形成されている状況にはありませんが、大学設置基準においてＦＤが義務化された平成２０年（2008年）の前後に、ＦＤ関係のネットワーク、協会等が相次いで設立されました。
全国規模のネットワークとしては、国立教育政策研究所の研究活動を元に誕生した日本高等教育開発協会（ＪＡＥＤ、平成２１年 (2009年)設立）、３６の私立大学が加盟する日本私立大学ＦＤ連携フォーラム（ＪＰＦＦ、平成２０年 (2008年)設立）などがあります。
＊ＪＡＥＤ https://www.jaedweb.org/
＊ＪＰＦＦ http://www.fd-forum.org/fd-forum/
地域のネットワークの代表的な例として、四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ）を紹介したいと思います。ＳＰＯＤは、平成２０年（2008年）に設立され、四国４県の３２の国公私立大学、短大、高専が加盟しています。様々な研修の機会が提供されていますが、特に毎夏開催されるＳＰＯＤフォーラムが有名です。今年は、８月２３日から徳島大学で開催されます。（因みに筆者も参加します。）
・ＳＰＯＤフォーラム2017
８月２３日（水）～２５日（金）徳島大学／常三島キャンパス
https://www.spod.ehime-u.ac.jp/wt/forum/
ＦＤにも様々な手法や目的がありますが、授業の基本を知ることは教員にもＦＤ担当者にも有用でしょう。以下の本には、授業のアイデアやヒントがつまっています。
大学評価関連のイベント（８月）について
認証評価が導入されたのは平成１６年（2004年）ですが、その年、法人化された国立大学では、あわせて法人評価への対応も必要になりました。
現在、盛んに提唱されているＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）や教育の質保証も、特に国立大学の文脈では、大学評価への対応という側面が大きかったことは否定できないと思います。
８月下旬、大学評価への関心から始まった２つの団体のイベントが開催されますので、紹介します。
・大学評価・ＩＲ担当者集会（大学評価コンソーシアム）
8月23日（水）～25日（金）立命館大学／大阪いばらきキャンパス
http://iir.ibaraki.ac.jp/jcache/index.php
・高等教育質保証学会〔第７回大会〕
8月26（土）、27日（日）大阪大学／豊中キャンパス
http://jaquahe.org/03news.html
筆者が、初めて大学評価に関わったときのテキストを紹介します。個人的な話を書かせてもらえれば、第１回目の認証評価の際は、この本の著者から直接多くのことを学ばせていただきました。
関口正司『教育改善のための大学評価マニュアル－中期計画実施時の自己評価に役立つ２５のポイント』（九州大学出版会、2004年）
