国際人権規約（高等教育関係）について

　今月のブログで、大学の無償化や学生納付金にふれたので、大学の費用負担に関する国際的な規定にも言及したいと思います。

　1948年の世界人権宣言において、高等教育の機会均等（第２６条）がうたわれていますが、「宣言」を条約化した国際人権規約（1966年）では、以下のように規定されています。

社会権規約１３条２

（ｃ）高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。

　日本が国際人権規約を批准したのは昭和５４年（1979年）ですが、上記の条項の「特に、無償教育の漸進的な導入により」に拘束されない権利を留保していました。この留保を撤回したのは、平成２４年（2012年）のことです。つまり、高等教育の無償化の促進は、日本の国際公約となっています。https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/tuukoku_120911.html