この３月、大学基準協会から『学習成果ハンドブック』が刊行されました。第３期の認証評価（平成３０年（2018年）～）では、内部質保証システムの構築に関する取組がより重視され、学習成果の測定や検証結果の活用がポイントになることを踏まえてのものです…

８月後半に開催される、ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）に関するイベントを紹介します。（因みに、筆者は、大学評価・ＩＲ担当者集会に参加する予定です。） ・大学情報・機関調査研究会〔第７回研究集会〕 8月18日（土）、19日（日）国立情報学…

以前、大学職員を中心とする団体の一つとして大学マネジメント研究会を紹介しましたが、もう一つの大学職員を代表する団体として、大学行政管理学会を挙げることができます。 大学行政管理学会は、「大学の行政管理について実践的、理論的に研究し、大学行政…

近年、大学職員のなかには、大学院で大学経営や高等教育を学ぶ人が増えているようです。今、まさに大学院への進学を考えているひとも多いのではないでしょうか。 大学職員が学べる大学院の代表的なものとして、以下のような大学院の名前が挙がると思います。…

以前、学校基本調査について書きましたが、今月、文部科学省から「諸外国の教育統計（平成３０年版）」が公表されました。 日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス、中国、韓国の７ヵ国の統計データから、教育状況の比較が可能となっています。http://www.m…

前回、私大連の提言について書きましたが、そのなかで「国が私立大学のあり方に類型的な枠組みを導入することも慎むべきである（p.10）」として、各大学の自主的な「棲み分け」と「連携」の構築が提言されています。 戦後の大学改革で、様々な高等教育機関が…

先月２５日、私立大学連盟（私大連）から提言『未来を先導する私立大学の将来像』が発表されました。http://www.shidairen.or.jp/blog/info_c/others_c/2018/04/25/22214 この提言では、私立大学は、それぞれの建学の精神や地域、資源等の特性のもと、様々な…

昨今、私立大学の経営状況に関する報道が相次いでいるように感じます（2017年１２月３１日の読売新聞の記事など）。 私立学校振興・共済事業団（私学事業団）は、学校法人会計基準に基づいた「経営判断指標」を公開していますが、平成２５年（2013年）の学校…

ｅラーニングというと、学習者が電子化された教材で自習することをイメージされる方も多いかもしれません。 しかし、今日のｅラーニングシステムは、自習用だけではなく、状況に応じた教材の配信、課題の提示・回収、クイズ（小テスト）・試験の成績等の学習…

大学関係者にとって５月１日は特異な日と言えると思います。その年度の学生数等の統計をとる際の基準となる日だからです。毎年５月１日付けのデータが学校基本調査に反映されることになっています。 学校基本調査とは、文部科学省が学校（学校教育法で規定さ…

６月上旬、大学教育に関する２つの学会の年次大会が開催されます。両大会とも教員・研究者だけではなく、職員・実務者の参加も増えているようです。非会員の参加も可能です。（因みに、筆者は高等教育学会に参加します。） ・高等教育学会〔第21回大会〕 6月…

今年１月、専門職大学の制度化を受け、既存の大学に「専門職学科」（専門職学科のみで構成される学部は「専門職学部」）を設置するための特例が、大学設置基準のなかに盛り込まれました（平成３１年４月施行）。 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmon…

先日、私立大学等経常費補助金について書きましたが、補助金の配分基準の策定や交付手続き等の業務を行っているのは、日本私立学校振興・共済事業団です。http://www.shigaku.go.jp/ 日本私立学校振興・共済事業団は、私学事業団と略称されます。私学事業団…

昨日の記事で「研究大学」という言葉を用いましたが、大学を機能別に分類する方法として、米国のカーネギー教育振興財団 （CFAT:Carnegie Foundation for the Advancement of Teaching）によるカーネギー分類（Carnegie Classifications）が有名です。 http:…

英国ＱＳ（Quacquarelli Symonds）社による分野別の世界大学ランキング（2018年版）が発表されています。https://www.topuniversities.com/subject-rankings/2018 日本が比較的得意とされる物理学や化学の分野では、以下のような大学名があがっています。 物…

今月、日本私立学校振興・共済事業団から、平成２９年度の私立大学等経常費補助金の交付状況が公表されました。http://www.shigaku.go.jp/s_kouhujoukyou.htm 私立大学等経常費補助金は、昭和４５年（1970年）から開始されましたが、昭和５０年には、私立学…

先月、文部科学省から平成２９年度の設置計画履行状況等調査の結果が公表されました。http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1401721.htm 設置計画履行状況等調査とは、大学の新設、学部の設置等の認可や届出の後、当初提出された計画の履行状況に関し…

今月２０日、文部科学省から指定国立大学法人の追加指定について発表がありました。今回、指定を受けた国立大学法人は、東京工業大学及び名古屋大学となっています。http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/03/1401484.htm 昨年６月の第１回目の指定につい…

以前（2/25）、大学史研究会について書きましたが、最近では多くの大学が、自大学の歴史への関心を高めているようです。その大学の設立の経緯や発展の歴史、社会的役割などをテーマに正課の授業科目を開講する、いわゆる自校（史）教育を実施する大学が増え…

３月１日、来春卒業を予定している大学生の就職活動（就活）が解禁されました。選考は６月１日からとなっています。もっとも、このスケジュールは、経団連（日本経済団体連合会）の指針であって、形骸化しているとの指摘もあります。 ・採用選考に関する指針…

大学職員を中心とする団体の一つに大学マネジメント研究会があります。大学マネジメント研究会は、国立大学法人化後の平成１７年（2005年）、国立大学マネジメント研究会として発足し、平成２３年、現名称に変更されています。 今月末、以下のとおり、大学マ…

今日では、高等教育機関に限らず、教育機関はＩＣＴに関して何らかの投資を行っていると思います。その対象は、ｅラーニング、ＩＣＴ機器、業務支援システムなど、実に多岐にわたっています。さらには、社会の要請に応えるため、アクティブ・ラーニングや学…

今月、『大学史研究』第２６号が発行されました。『大学史研究』は、大学史研究会の紀要として、昭和５４年（1979年）から刊行されています。 大学史研究会は、昭和４３年（1968年）に第１回セミナー（研究発表会）が開催され、今年が５０年目の年に当たりま…

大学職員に求められる知識や能力について議論されることがありますが、なかなか明確な結論を得ることは難しいようです。そもそも、多岐にわたる大学職員の業務を定義することさえ容易なことではありません。 しかし、視点を変えると、大学職員の業務をある程…

先月、保守系の論客として知られたの西部邁 東京大学元教授が亡くなりました。６０年安保闘争の際、全学連（全日本学生自治会総連合）やブント（共産主義者同盟）の指導者の一人だったことはよく知られています。（その後、運動から離脱。） ６０年安保をめ…

去る１２月、本年度の「職業実践力育成プログラム（BP:Brush up Program for professional）」の認定について、文部科学省から発表がありました。http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/bp/index.htm この事業は、平成２７年（2015年）から開始されており、大…

平成２９年４月に出された「文化審議会著作権分科会報告書」のなかで、教育現場でさらにＩＣＴを活用した教育を推進するため、著作権法の改正等が提言されています。＊文化審議会著作権分科会報告書http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuke…

先日、大学紛争について書きましたが、同時代の高校紛争については語り継がれる機会が少ないように思います。 高度成長期の大学進学率の上昇の背景には、高校進学率の上昇を見逃すことはできません。中卒労働者が「金の卵」と言われた時期から、高校が義務教…

唐突にBYODと言われても、直ぐにその意味を理解できる大学関係者は案外少ないかもしれません。 BYODとは「Bring your own device」の頭文字で、その正式な定義があるわけではないと思いますが、一般に大学におけるBYODとは、学生の個人保有の端末（パソコン…

大学が社会との接点をもつ重要な方法の一つとして、出版という形態があります。今日、出版業界全体としては低迷期にあると言われていますが、その一方で、出版部をおく大学が増加しています。現在、筆者が確認できる範囲だけでも、国内に５０ほどの大学出版…